前回に引き続き、ふくやくセミナーでも「ライフプランセミナー」など
を開催していただいた
フィナンシャル情報館の山本様に、
『プロに学ぶマネー術』としてお金のことや保険についてなどの
コラムを書いていただきました。
第二回目は
「確定拠出年金で賢く老後にそなえる」についてを
ご紹介いただきます。
フィナンシャル情報館株式会社の山本哲也です。
最近、
iDeCo（イデコ）という言葉をよく耳にされませんか？
イデコというのは愛称で正式には
個人型確定拠出年金といいます。
このイデコを正しく理解すると、とても効果的に60歳以降の資金準備を
することができます。
確定拠出年金は公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。
DCと言ったり日本版401Kと言ったりもします。確定拠出年金の仕組みは、
掛金を毎月、給与天引きか口座引き落としで拠出していき、
加入者自らが運用先（預貯金、保険商品、投資信託等）を選択し、
掛金とその運用益との合計額をもとに給付額が決定されるというもので、
事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する
「個人型確定拠出年金（iDeCoイデコ）」があります。
企業型はお勤めの会社がそれを導入していなければどうにもなりませんので、
簡単に行動に移せるのは個人型になります。
■掛金が全額所得控除
このイデコの最大の特徴は
掛金が全額所得控除されるということです。
その反面、気を付けていただきたいのが
60歳まで一切引き出すことができません。
安易に、全額所得控除だからといって始めてしまい、教育資金など途中で
大きな支出が発生するときにこの積み立て部分を取り崩そうとしても
全く使うことができません。
よって、この制度を開始される方は、計画的なライフプランニングが必要になります。
通常、所得控除を受けながら効率的に老後資金を貯めようとしたら、
一番に頭に思い浮かべるのは生命保険会社の個人年金保険だと思います。
しかし、控除額は年間4万円（年間保険料8万円）までで、
いくら年間8万円を超える拠出をしても控除額4万円が限度になります。
しかし、このイデコは厚生年金加入者が276,000円（月々23,000円※一定の要件はありますが）
までで、国民年金加入者であれが816,000円（月々68,000円）まで拠出でき、
先程も記したようにその拠出額の全額が所得控除になります。税金面を比べても
生命保険会社の個人年金保険より、かなり有利だということが分かります。
一般的な数字として40歳で年収500万円の会社員が月々23,000円の拠出をすると
年間の所得税と住民税の節税額が約42,000円となります。
要するに月々23,000円の拠出をして年間42,000円の利息が付くようなものです。
こんないい金融商品はないですよね。
また、毎月の掛金も5,000円から千円単位の68,000円（会社員等は23,000円）
までの範囲で自由に変更が出来ます。
年々収入や支出が変化する中でこのような制度はありがたいですよね。
■運用益も非課税
通常、金融商品の運用益には税金約20％がかかります。銀行預金でさえ約20％かかります。
イデコは一切運用益に対して非課税ですので途中で税金が差し引かれない分、
福利効果が効き資産は増えやすくなります。
例えば、100万円の金融資産が一年後に110万円になっていたとします。
そうすると10万円利益が出ていますので20％の2万円税金が引かれ108万円が
次年度以降の運用に回っていきます。
しかし、その税金が一切かからないイデコであれば110万円がそのまま運用に回っていきますので、
それを60歳まで繰り返していくのであれば大きく差が開いていきます。
同じような制度でNISA（ニーサ）という制度がありますが、こちらも運用益に対しては
非課税ですが、現行制度では投資した年から5年間が非課税ということになっていますので、
イデコの60歳まで非課税という制度と比較すると少し弱いですよね。
2018年1月から積立NISAが開始されます。一定の条件はありますが、
この制度は非課税期間が20年間になっており、とても良い制度だと思います。
通常のNISAと積立NISAの併用はできないようになっていまして、
双方のメリットデメリットを勘案して選択する必要があります。
通常のNISAの1年間の投資限度額は120万円で積立NISAは40万円です。
よって、年間40万円（月33,000円）未満の投資額であれば
積立NISAが良いと思いますが、それを超える額を長期運用していきたいのであれば
投資額によっては通常のNISAの方が有利ということもありますので
お近くのファイナンシャルプランナー等にお尋ねください。
■受け取るときも税制優遇措置がある
NISAの話になっていたので、元のイデコの話に戻しますね。
イデコで積み立てた金額を受け取る際に一時金で受け取るか年金として受け取るかを
選択することになります。一時金で受け取る場合は
「退職所得控除」を受けることができます。
例えば20年間拠出を続けていた方は800万円、30年間拠出を続けた方は
1,500万円の控除があります。
積み立てた金額がそれらの金額以下であれば一切税金が掛かりません。
それらの金額を超えた場合でも超えた金額の1/2がその年の所得に
加算される仕組みになっているのでとても有利になります。
年金で受け取る場合でも5年以上20年以内の有期年金が基本形になります。
ある金融機関では終身年金を取り扱っているところもあるそうですが。。。
この年金受け取りでも
「公的年金等控除」という控除が受けることができます。
いずれにしても受け取るときに税制優遇措置がありますので
とても通常の積立よりは有利だということが言えます。
実はこの確定拠出年金制度は2001年から開始しているのですが、
最近特に注目されている理由としては2017年1月より公務員や専業主婦まで
この制度に加入できるようになった為です。
それまでは会社員か自営業の方のみでした。
取扱金融機関も数多く存在し、主に銀行・証券会社・保険会社などで取り扱いをしています。
各金融機関で特徴は様々ですが、私自身、制度運営にかかる手数料が安い金融機関で
契約をしました。
下記のサイトを参考にしていただくと各社の手数料比較が載っています。
≪イデコナビ≫ http://www.dcnenkin.jp/index.html
≪イデコナビ手数料比較≫ http://www.dcnenkin.jp/search/commission.php
この確定拠出年金は60歳以降の積み立てをする際には特に優れた制度だと思います。
しかし、将来の資産運用は60歳以降だけを考えるだけではなく、
10数年後の教育資金や数年後の住宅購入費など様々な使途に対しても
考えていく必要があります。
確定拠出年金がすべての目的に対しての最高の積立手段ということではなく、
目的によって様々な制度や金融商品を活用していき、上手に確定拠出年金を
活用していかれたらいかがでしょうか。
代表取締役：山本 哲也
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●保険プランニング（保険会社／保険商品の選定・紹介）
●確定拠出型年金コンサルティング
●相続対策コンサルティング（争族／節税／納税資金準備対策）
●マネーセミナーー（下記参照）
＜講演＞
●熊本日日新聞社系会社と共同開催 『くらしトクするマネー・保険セミナー』
●税理士事務所への金融知識向上セミナー 『クライアントのキャッシュフロー改善法』
●社会保険労務士事務所への社会保険料削減セミナー 『企業型確定拠出型年金を使った所得税と社会保険料の削減方法』
●不動産業者向けセミナー 『不動産オーナーの相続対策』
●資産運用保全セミナー 『現在のマーケット情報とこれから。。。』
●保険代理店への知識向上セミナー 『クライアントに必要は保険商品とは！？』
●歯科スタディグループ金融情報セミナー 『あっと驚く金融の豆知識！』
＜執筆＞
●新日本保険新聞 『気づきの保険セールスアイディア日記』
●FP情報通信
